活動目標その２

益田市を良くする市民の会は、平成２６年９月に、益田市学校給食問題ー美都調理場改修・存続反対活動を行いました。以下にその趣旨を説明致します。

　現在、益田市では、全市の小中学校に提供してなお余裕がある大規模で近代的な新給食センターを高津（旧競馬場跡地）に建設する事業を進めています。（建設費用約１７億円）それなのに、どうして美都地区に既存の調理場を改修・存続する必要があるのでしょうか！？

益田市を良くする市民の会は次の理由で、この執行部案には賛成できません。

１）ムダな出費である。

　改修費用は、厨房設備の新品購入を中心に１億２８００万円かかる上に、年間経費が毎年１８５０万円必要（永続するという前提に立てば、１０年で１億８５００万円、２０年で３億７０００万円）これらはすべて回りまわって市民の負担となります。（高津調理場から供給すれば配送費なでのわずかな経費ですみます。）

２）益田市の緊迫した財政状況からムダは許されません。

　平成２６年度予算（一般会計）は２８８億円。そのうちの６０億円は借金（市債）です。さらにこの借金は合計が３５０億円（平成２５年度）にもなっています。個人の家計で言えば「借金の火の車」という状況です。

《美都地区の振興は別の考えで》

　●　山本市長は美都に調理場を残す大義名分を「地産地消」のためだと言っています。美都地区の産業振興に役立てたいという事です。しかし、美都地区　　で生産され、調理場で消費される野菜などは、年間５００万円程度です。それとても高津調理場に一本化した場合、そこに出荷すればすむわけです。
　　美都地区の産業振興に大きく寄与するとはとても思えません。

　●　美都地区はいま柚子のブランド化に取り組んでおり、確実にその成果をあげています。地域の産業振興なら、これをベースにすべきでしょう。聞くと　　ころによると、その柚子の搾汁工場や柚子製品の加工工場なでが老朽化、もしくは手狭になっているとのことです。調理場の予算の流用が可能なら、こ　　ちらの整備拡充に充てることが、お金を生かして使うことになるのではないでしょうか。

益田市を良くする市民の会は、”市議会議員の定数を減らそう”と言う市民の声を受けて平成２２年１１月に設立・発足しました。平成２６年６月の議会で４名減の２２名案が賛成多数で決まり、一定の成果をあげることができました。この会は、ふるさと益田をいつまでも住みたい町・住んでみたい町にすべく今後も活動を続けてまいります。