リーサス、地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。このシステムで益田市を分析してみました。

益田市は（下記図参照）、年間約１８００億円の所得（内約３００億円は地域外からの収入）があります。そのうち益田市域で支出されるお金は約１５１０億円、２９０億円は地域外へ流出しています。この地域外へ出るお金の一部でも益田市域で残せばそれだけ益田市の仕事（お金）が増えることになります。
民間消費額の１２億円、民間投資額の８３億円、その他支出額の１９５億円、合計２９０億円が地域外へ流出しています。

【出典】
環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）
【注記】
本データの詳細な分析方法については、以下ＵＲＬを参照。
http://www.vmi.co.jp/reca/
「地域経済循環率」とは、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値であり、地域経済の自立度を示している。（値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高い。）
「雇用者所得」とは、主に労働者が労働の対価として得る賃金や給料等をいう。
「その他所得」は、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得により構成される。
「その他支出」は、「政府支出」+「地域内産業の移輸出-移輸入」により構成される。
例えば、移輸入が移輸出を大きく上回り、その差が政府支出額を上回る場合（域外からの財・サービスの購入を通じた所得流出額が政府支出額よりも大きい場合）は、「その他支出」の金額がマイナスとなる。
「支出流出入率」とは、地域内に支出された金額に対する地域外から流入・地域外に流出した金額の割合で、プラスの値は地域外からの流入、マイナスの値は地域外への流出を示す。
【その他の留意点】−
本データは国民経済計算、県民経済計算、国勢調査、経済センサス等のデータを用いて、全国の市町村のデータを統一的な方法で作成している。
東京特別区は一地域として扱う。